MetCom開発者サイト利用規約

本開発者サイト利用規約(以下「本規約」といいます。)は、MetCom株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する開発者サイト(以下「本サイト」といいます。)、及び本サイトにおいて当社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスのご利用にあたっては、本規約の内容をよくお読みください。

第1条 本規約の目的及び適用

本規約は、本サイト及び本サービスの利用(以下「本対象事項」といいます。)に関する当社と本サイトの利用者(以下「本利用者」といいます。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当社との間の本対象事項に係る一切の関係に適用されます。但し、当社は、当社の裁量により、当社が本利用者に提供する本サービス以外のサービスについても本規約を適用することができるものとし、本利用者はこれに同意するものとします。

第2条 本サービスの内容

  1. 本サービスは、以下に規定する(i) 全ての本利用者を対象とするサービス(以下「基本サービス」といいます。)、及び (ii)当該サービスを希望する本利用者のみを対象とするサービス(以下「オプションサービス」といいます。)により構成されるものとします。
  2. 基本サービスの内容は、以下のとおりとします。なお、当社は当社の裁量により、いつでも基本サービスの内容及び範囲を変更できるものとします。

    本利用者に対する、ユーザの垂直位置情報等を提供するアプリケーション(以下「本基本アプリ」といいます。)の提供及び利用許諾、並びに当該利用に係るサポート

  3. オプションサービスの内容は以下に記載のとおりとします。かかるオプションサービスは、本利用者のうち当該オプションサービスの提供を希望する本利用者のみを対象とします。但し、当社は、当社の裁量により、当該本利用者に対し各オプションサービス提供の可否を判断できるものとします。

    本利用者による、NextNav社が提供するZ軸測位に係るソフトウェア開発キット(以下「本SDK」といいます。)を利用したスマートフォン用アプリケーション(以下「本利用者開発アプリ」といいます。)の開発に係るサンプルソースの提供、及び電子メールによる本利用者からの質問に対する回答(以下「本メールサポート」といいます。)。但し、本メールサポートは、当社が合理的に対応可能な範囲内で行われるものとし、本利用者は、時宜に応じて質問の回答が得られない可能性があることを、あらかじめ承諾するものとします。

  4. 本規約に別段の定めがない限り、本サービスを利用するために必要な機器・端末及びネットワーク環境については、本利用者ご自身の費用と責任においてご用意いただくものとします。

第3条 利用料

  1. 本サービスに係る利用料(以下「本利用料」といいます。)は以下のとおりとします。
    1. 基本サービス:無償
    2. オプションサービス: 当社及び本利用者間で別途定めるものとします。
  2. 別途当社及び本利用者間で合意する場合を除き、オプションサービスの遂行に関連して発生する追加の費用、その他の諸経費(以下「諸費用」といいます。)は本利用者の負担とします。
  3. 本利用者は、本利用料を、当社が別途指定する支払期日及び支払方法により当社に支払うものとします。なお、本利用者がかかる利用料の支払いを遅滞した場合、本利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第4条 本サイトへの利用の条件

  1. 本利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供して、本サイトの利用を申請するものとします。
  2. 当社は、当社の基準に従って、前号に基づいて利用申請を行った本利用者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を当該本利用者に通知します。当該本利用者の本サービスへの登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 前項に定める登録の完了時に本サービスの利用契約が本利用者と当社の間に成立し(かかる日を、以下「本サービス開始日」といいます。)、本利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
  4. 本利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更があった登録事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条 本SDKの利用

  1. 当社は、本利用者に対し、本利用者が (i) 本規約及びNextNav, LLC(以下「NextNav」といいます。)の定める本SDKに係る利用規約を遵守すること、並びに(ii) 本SDKを使用して開発する本利用者開発アプリの想定されるユーザ数及び利用頻度を事前に当社に申告し、当社がこれを承諾することを条件として、本利用者開発アプリの開発する目的のために本SDKを使用することについて、非独占的・譲渡不可能・再許諾不可能な利用権を許諾するものとします。
  2. 本SDKをインストールする過程及び使用したことによるコンピューターの故障、その他あらゆる損害・損失(逸失利益を含む)、本SDKにより開発された本利用者開発アプリにおけるいかなる直接的又は間接的な損害に対して、当社及びNextNavは一切の責任を負わないものとします。

第6条 知的財産権等

本サービスに係る知的財産権その他一切の権利は、当社その他本利用者以外の権利者に帰属するものとします。本利用者及び本ユーザは、本規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことに同意するものとします。

第7条 遵守事項

  1. 本利用者は、当社の事前の書面による同意なく、本利用者の役員、職員及び外部委託先(以下「本ユーザ」といいます。)以外の者に本サービスを利用させないものとし、また本ユーザには本規約の規定を遵守させるものとします。疑義を避けるために明記すると、本SDKを利用して本利用者が開発した本利用者開発アプリの利用については、本サービスに含まれないものとします。
  2. 本利用者は、本規約、法令及び関係官庁が定める指針、ガイドライン等に定める義務を自ら遵守し、また本ユーザに遵守させるものとし、そのために必要な措置を講じるものとします。
  3. 本利用者は本サービスの利用に関して、以下の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を自ら行い、又は本ユーザをして行わせてはならないものとします。
    1. 登録事項に関する情報、その他本サービスに関連して本利用者が提供する情報について虚偽の情報を提供する行為、又はこれらの情報を改ざん又は消去する行為
    2. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    3. 本規約に違反して、本ユーザ以外の者に本サービスを利用させる行為
    4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    5. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    7. 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
    8. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    9. その他本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    10. 本基本アプリ、本SDK、その他当社が提供するソフトウェアその他のシステム(以下「本ソフトウェア等」といいます。)を、本サービスの目的以外の目的で利用する行為
    11. 本ソフトウェア等を日本国外で使用する行為
    12. 本ソフトウェア等に対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
    13. 本ソフトウェア等の複製、改変、翻案をする行為
    14. 本ソフトウェア等を逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により解析を行う行為
    15. データ等を無断で営利目的又はそれに準ずると判断されるおそれのある行為のために複製、販売、頒布、出版するなど著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて利用する行為
    16. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
    17. 前各号の行為を試みること
    18. その他当社が不適切と判断する行為

第8条 本サービスの終了・譲渡

  1. 本サービスの提供期間は本サービス開始日より2023年10月31日(以下「本終了日」といいます。)又は本規約が解除された日のいずれか早い方までとします。但し、当社は、当社の裁量により、いつでも本終了日を変更して、本サービスの提供期間を延長又は短縮することができるものとします。
  2. 当社は、本サービスの期間中いつでも、当社の裁量により、予告なく本サービスの全部又は一部を終了し、又は本サービスの内容を追加、変更又は廃止することができるものとします。
  3. 当社は、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部を第三者に譲渡することができ、その場合、当社は当該譲渡の範囲内で本利用者との間の本規約上の地位を譲受人に移転させるものとし、本利用者はかかる本規約上の地位の移転について予め同意するものとします。
  4. 第2項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を終了し、又は前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を第三者に譲渡したことにより、本利用者又は本ユーザに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。但し、オプションサービスの全部又は一部を終了する場合、当社は本利用者から受領済みの本利用料を、本サービスの終了により当社が当該オプションサービスの提供を免れた部分について按分の上、本利用者に返還するものとします。

第9条 本サービスの一時的な中断・停止

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本利用者に事前に周知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
    2. 通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
    3. 地震、停電、火災、その他の天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が停止又は中断を行うことが適切と判断した場合
  2. 前項の定めに基づき本サービスの提供を中断し又は利用制限したことにより本利用者又は本ユーザに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条 期間及び解除

  1. 本規約の期間は、本サービス開始日より本終了日までとします。
  2. 本規約が期間の満了、解除又は解約により終了した後においても、本第10条2項、第11条、第13条、第15条、第17条乃至第22条の規定は有効に存続するものとします。

第11条 免責

  1. 当社は、本サービス及び本サービスにおいて提供される情報の正確性、即時性、完全性、商用性、信頼性、特定の目的への適合性、第三者の権利又は利益の侵害の有無その他の本サービスに関する事項について何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本利用者又はユーザが前項に記載の事項(サーバー等の不具合などにより本サービスが想定どおりに動作しない場合等を含みます。)及び以下の事項に関連して損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
    1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. 当社の設備の障害又はインターネット接続サービスの不具合等
    3. インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    4. コンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    5. 第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を本利用者又は本ユーザが遵守しないことに起因して発生した損害
    7. 当社の製造に係らないソフトウェア及びデータベースに起因して発生した損害
    8. 当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    9. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    10. その他当社の責めに帰すことのできない事由
  3. 本サービスに関連して本利用者と他の本利用者又は第三者との間において生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社が本利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限られ、債務不履行、不法
    行為その他請求原因のいかんを問わず、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益、その他特別の事情から生じた損害については責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。

第12条 本利用者の責任

本利用者又は本ユーザが本規約に違反したことによって当社に損害が生じた場合には、本利用者はこれをすべて補償するものとします。さらに、本利用者は、当該違反によって、本利用者又は第三者に損害が生じた場合、又は第三者との間で紛争が生じた場合には、本利用者ご自身の費用と責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第13条 秘密保持

  1. 本利用者及び当社は、本サービスに関連して相手方より提供を受けた情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者(又は本利用者の場合、本ユーザ以外の者)に開示又は漏洩しないものとし、本利用者は本ユーザをして開示又は漏洩させないものとします。但し、相手方から事前の書面による同意を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報について秘密情報に含まれないものとします。
    1. 開示される以前に公知であった情報
    2. 開示される以前に自らが既に所有していた情報
    3. 開示された後、自らの責めに帰し得ない事由により公知となった情報
    4. 秘密情報を利用することなく、自らの開発により知得した情報
    5. 正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負わず入手した情報
  2. 前項の定めにかかわらず、本利用者及び当社は、(i) 日本及び諸外国における裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関(証券取引機関を含む)から法令、規則等に基づき秘密情報の開示を求められた場合は、必要最小限の範囲に限り、(ii) 本規約の履行に必要な範囲に限り、自ら及び自らの関連会社の役職員、外部専門家及びアドバイザーに対して、また (iii) 当社がマーケティング等の目的のために、秘密情報に適切な処理(マスキング処理を含むが、これに限られない。)を施すことを条件として、当社の顧客、潜在顧客その他の第三者に対して、当該秘密情報を開示することができるものとします。

第14条 個人情報

  1. 当社は、本サービスの提供の過程で本利用者及び本ユーザより提供を受けた情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」をいい、以下同じとします。)を本サービス又は次項に定める目的の範囲内でのみ使用し、当該目的を除いては第三者に開示しないものとするとともに、関連法令を遵守します。
  2. 当社は、本サービスの品質向上又は本ユーザの属性に関する情報若しくは本サービスに発生した障害等の解析を行う目的で、本サービスを通じて蓄積された本利用者及び本ユーザの利用実績に関する情報(個人情報を含みます。)、ログデータ等を用いた統計分析情報を、当社自ら利用し、又は当社の顧客その他の第三者に提供できるものとし、本利用者は本ユーザから当該利用及び提供について適切な方法で同意を得るものとします。

第15条 通知

当社は、本利用者のメールアドレスへの電子メールの送信、当社のウェブサイト上への掲載その他当社が適切と判断する方法により、本利用者に対する通知を行うことができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を送信又は掲載した時点をもって、本利用者は当該通知を受領したものとみなします。

第16条 反社会的勢力の排除

  1. 本利用者は、本利用者及び全ての本ユーザが次の各号に定める事項に該当することを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)でないこと
    2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
    3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと
  2. 本利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないこと、また本ユーザに行わせないことを保証するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 本利用者は、前二項各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
  4. 当社は、本利用者又は本ユーザが第1項ないし第3項の規定に違反したことにより損害を被った場合、本利用者に対し、当該損害の賠償を請求できるものとします。

第17条 本規約の変更

当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加することができるものとします。その場合、当社は、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知するものとします。

第18条 権利義務の譲渡禁止

本利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスに係る契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第19条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き効力を有するものとします。

第20条 完全合意

当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスに関するその他の規約は、本規約の一部を構成するものとします。

第21条 準拠法

本規約の準拠法は日本法とします。

第22条 合意管轄

本規約に起因し、又は関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2022年10月13日制定

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